離婚の慰謝料

離婚の慰謝料

離婚原因の慰謝料は、民法第770条に規定されています。
 
・配偶者に不貞行為があった時
・配偶者から悪意で遺棄されたとき
 
では、法律上全く問題が無くて円満に協議離婚した場合は、慰謝料の発生する余地がありません。
慰謝料は、不法行為があった場合に被害を受けた側が請求する事が出来るのです。
別に女性から男性側に請求できるわけではありません。もちろん性格の不一致何て理由になりません。
なお、違法行為とは、悪意の遺棄、暴力、不貞行為などを言います。
この他に、精神的な苦痛を受けた時も慰謝料を請求する事も出来ます。
もちろん、慰謝料の請求はしなくても良いのですが経済的に問題が有るときは請求したほうが良いでしょう。
 
では、離婚の慰謝料の相場って幾ら位なんでしょうか?
良く、有名な芸能人やスポーツ選手が慰謝料何億円・・何て言っていますがあんなのは例外です。
法律上は、慰謝料は幾ら・・何て事は書いてありません。
それに、精神的苦痛の度合いや相手側の財産、子供の有無などいろいろな条件で決まります。

唯、一般的な会社員(例えば年収500万円の会社員は100万円程度)などで、500万円以上というのは
例外中の例外でしょう。
 
慰謝料に似たものに財産分与というものがあります。
夫婦が結婚後に作った財産が対象で、預金や不動産(家)などが対象です。
慰謝料と財産分与は合算して計算されることが多いのです。
ですから、財産分与が多い場合は慰謝料は少なめになる傾向があります。
 
結婚年数によって財産分与の額は変わってしまうのですが、
統計によると一般の会社員の場合、慰謝料+財産分与では500万円以下が多いようです。
中位が必要なのは、慰謝料+財産分与 を受け取った場合はその後慰謝料は請求できません。
従って、財産分与に慰謝料が含まれていることを十分確認してください。
 
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